子どものための養育費ナビ

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養育費とは?

離婚に関わることとして、慰謝料に加えて養育費というフレーズを頻繁に聞くでしょう。

 

慰謝料は離婚の際に、夫または妻から被った心的、肉体的な痛みに対しての償いとして支払われます。

 

離婚に際して払われる慰謝料は妻、夫へ支払われるものですが、養育費は夫婦の間の子供に対してのものです。

 

一般的に、養育費とは、子供を養っていくために、必要な費用と位置づけられています。

 

夫婦の間に子供がいたなら、離婚が決定し、どちらか一方がその子どもを独りで養育することになります。

 

そのようなときには、一番考えなければならないのは子供の面倒を見るときに必要になる学費や食費などのお金のことでしょう。

 

子供が自由に生活できるようにしながら、健全な状態で養育することは、親として当たり前の義務です。

 

離婚をしても、もう親の立場にないとは言えないのです。

 

これにより、離婚の理由が妻の不倫にあり、妻が子どもを引き取って育てることになった場合でも、父親の義務として養育費を払わなくてはなりません。

 

それは、慰謝料と異なる点として、養育費は子どもの為に支払われる費用だからです。

 

言うまでもなく、逆のケースでも、妻側が養育費支払いをする立場に置かれます。

 

離婚することで、子どもが養われる点で損失が生じないように支払われるのが養育費です。

 

離婚をすることが現実になったら、子どもの扶養にかかる額と支払い期間についてなど、子どもの幸せな未来のために話し合うことが望ましいでしょう。

 

養育費は離婚相手のものではなく子どもが自立する為に受取る権利だということをまずは、覚えておきましょう。

 

 


養育費ってだいたいどのくらい?

離婚を決意し、自分が子どもと一緒に暮らす場合、夫婦間で養育費についての話をちゃんとしておく必要があります。

 

普通、養育費の内容とは、子どもが自立するまでに必要な衣食住の経費や、学費、医療費などのことです。

 

これらの内容を見据えて養育費の金額を、当事者同士の話し合いや、家庭裁判所の調停、審判で算出するのです。

 

しかし、子連れ離婚を何度も実行するような人は多くないので、養育費の金額はいくら位なのか、明確に把握している人は限られているという部分があります。

 

子どもには何かとお金がかかりますし、離婚したからと言って学校に行かせられないなんて可哀想という思いから、養育費を多めにもらいたいと考えるかもしれません。

 

そうは言っても、毎月10万、20万の養育費の支払いを頼んでも支払いをする側からすると容易に支払える金額ではありません。

 

継続して払い続けることのできる範囲の金額でないと、請求しても話し合いになりません。

 

支払う側の年収によって妥当な金額を請求することが、スムーズに養育費を決めることができるでしょう。

 

では、一体どのくらいの金額が適正な相場なのでしょうか。

 

適正な相場がわからない、そのような人には便利な養育費の算定表が存在しています。

 

この算定表は、家庭裁判所での養育費を決める際にも採用されていますので、提示する養育費の金額の基準にするとよいでしょう。

 

養育費の算定表を基準にしながら金額を提示することで、現実的な養育費の金額を算出することができるでしょう。

 

夫と妻の年間収入、子どもの人数や歳といったことで金額は違って来ますが、一人2〜6万円程度が相場だとも言われています。

 

 



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