子どものための養育費ナビ

養育費の計算方法

養育費の計算方法

離婚することが決まった場合、2人で話し合って事前に決めておかなければならないことがあります。

 

その一つとして、養育費が挙げられます。

 

夫婦の離婚が災いして子どもが不利益を受けてしまうのは避けなくてはいけません。

 

絶対的に子どもが受け取ることが可能な権利として、養育費は法律でも定められているものです。

 

子どもを対象に支払いが済まされる養育費には、計算方法が存在しているのです。

 

東京家庭裁判所をはじめ、多くの家庭裁判所では、簡単に養育費の支払額を計算するために、有用な養育費の算定表が採用されています。

 

養育費の算定表を見ると、子どもの歳では0〜14歳まで、15〜19歳まで、子どもの人数が1〜3人という色々なバリエーションの表が9種類ほど、準備されています。

 

養育費の金額を算出するには、子どもの歳や数だけに限らず、養育費を支払いを行う親(義務者)の年収、子どもを養育する側(権利者)の年収などの詳細が必要です。

 

これらのことを考慮に入れて、養育費の算定表に当てはめてみると一般的な金額が把握できます。

 

例えば、年収130万円の権利者が5歳の子どもを引き取り、養育費の請求を年収500万円の義務者に対してするという条件を算定表を参考に算出してみます。

 

そうすると、4〜6万円の養育費の枠に当てはまり、それも、枠の中の下の方になるので目安は4〜5万円の間だろうと推測できます。

 

とは言っても、夫と妻が離婚する背景には様々な問題があり、算定表の計算が、全ての夫婦にとって正しいとは言い切れません。

 

ですから、この算定表を使って導き出された養育費の金額というのは平均的なものであり、実際には誤差が出てくる可能性も大いにあり得ます。

 

 



ホーム RSS購読 サイトマップ